危機管理対策

 県民を取り巻く社会環境の複雑多様化、国際情勢等の変化に伴い、地方公共団体においても、大規模災害やテロ等から県民の生命、身体及び財産を守るための危機管理体制を強化する必要性が高まっています。

 自然災害等に対する危機管理は、災害対策基本法に基づき、青森県地域防災計画等を作成し積極的に取り組むとともに、原子力災害や石油コンビナート災害等についても、それぞれ防災計画を作成し、同様に取り組んでいます。  また、武力攻撃事態等や緊急対処事態に対する危機管理は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、青森県国民保護計画を作成し、平素からの備えや事態への対処等について定め、積極的に取り組んでいます。

 これら以外の事態等に対する危機管理は、青森県危機管理指針により危機発生時の体制、平常時の備え等基本的な方針について定めています。

  また、これらの計画等にもとづき、総合防災訓練や図上訓練等を実施することにより、関係機関との連携を強化し、対応に万全を期しています。

青森県危機管理指針のダウンロードはこちらから ⇒ 青森県危機管理指針(PDF形式:30.0KB)

【想定される危機】※赤字が「青森県危機管理指針」の定義に該当する危機

危機の種類対策等各種措置の根拠法県の防災計画等
○自然災害(風水害) ・台風による災害 災害対策基本法 青森県地域防災計画(風水害編)
・高潮による災害
・集中豪雨等異常降雨による災害
・豪雪による災害
・火山噴火による災害
○自然災害(地震) ・地震による災害 青森県地域防災計画(地震編)
・津波による災害
○大規模な事故等 ・海上災害 青森県地域防災計画(風水害編)
・航空災害
・鉄道災害
・道路災害
・危険物等災害
・大規模な火事災害
・大規模な林野災害
○原子力災害 原子力災害特別措置法 青森県地域防災計画
○石油コンビナート災害 石油コンビナート等災害防止法 青森県石油コンビナート等防災計画
○緊急対処事態
(県緊急対処事態対策本部設置後)
・危険性を内在する物質を有する施設に対する攻撃 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法) 青森県国民保護計画
・多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃
・多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃
・破壊の手段としての交通機関を用いた攻撃
○武力攻撃事態等
(県国民保護対策本部設置後)
・着上陸侵攻
・ゲリラや特殊部隊による攻撃
・弾道ミサイル攻撃
・航空攻撃
○緊急対処事態
(県緊急対処事態対策本部設置前)
消防法、消防組織法、警察官職務執行法、災害対策基本法 「青森県危機管理指針」第4の1に定める対応マニュアル等
○武力攻撃事態
(県国民保護対策本部設置前)
○その他の危機 ・米軍、自衛隊関係の事故等 各種関係法令
・学校に関する事故等
・不審郵便物関係事故等
・ハイジャック等交通機関の不法奪取等
・サイバー攻撃等情報・通信に関する事故等
・大気汚染、水質汚濁等の公害
・生活関連物質の異常事態に関すること
・食中毒、毒物・劇物、飲料水、医薬品、感染症、被ばくその他の原因により発生する健康危機
・海外における青森県関係者に関する事故等
・電気事業施設・設備に関する事故等
・農林水産物、農林水産業関連施設に関する事故等
・海難
・道路、河川、港湾、空港、ダム等公共土木施設に関する事故等
・イベントに関する事故等
・その他県管理施設、所管事項に関すること