避難施設

 国民保護法第148条に規定する避難施設については、施設の管理者から同意を得られた施設を指定しています。
平成29年4月1日現在で指定されている施設は、こちらからご覧いただけます。 ⇒ 避難施設一覧(PDF形式:3.0MB)

1 国民保護における避難施設

  国民保護では、自然災害とは異なり、より大規模な避難や救援が必要となることが予想されます。このため、武力攻撃事態等において住民の避難や避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施できるように、政令で定める基準を満たす施設をあらかじめ知事が指定することとされています。

2 避難施設の条件

  政令第35条により、学校、公民館、公園等の公共施設及び公益的施設で、避難住民等の受入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有し、火災や土砂災害その他の災害による影響が比較的少ない場所にある施設等とされています。

3 指定した施設

  指定した施設の多くは、地域防災計画で避難所に指定されている公共施設及び公益的施設(小・中学校、公民館、公園等)ですが、このほか、地域防災計画では指定されていない県有施設も含めて指定しました。

4 地域防災計画で定められる避難所との違い

  地域防災計画の避難所は市町村長により指定されていますが、国民保護の避難施設は都道府県の区域あるいは市町村の区域を越えるような広域的な避難が想定されることや、救援等を実施する主体である都道府県がこれらの措置を実施するのに適した避難施設を確保することができるよう、知事が指定することとされています。

5 その他

  今後も、新たに同意の得られた施設を指定する予定です。

【国民保護法第148条】避難施設の指定

1  都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。
2  都道府県知事は、前項の規定により避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。

【政令第35条】避難施設の基準

1 公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること。
2 避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。
3 速やかに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。
4 火災その他の災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
5 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。