住宅用火災警報器について

住宅火災による死者の急増を踏まえ、平成16年6月2日消防法を改正する法律が公布されました。
青森県内の全ての市町村では、平成20年6月に各市町村の条例により、全ての住宅に対して住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

火災を素早く察知し、「逃げ遅れ」を防ぐ

就寝時間に発生した火災によって、毎年、たくさんの尊い命が失われています。
住宅火災による死者数は,平成23年は全国で1,070人(放火自殺者を除く)で、そのうち半数以上が逃げ遅れ,6割以上が65歳以上の高齢者となっています。今後も高齢化が進展することから住宅火災による死者の増加が心配されています。

 

住宅用火災警報器によって住宅火災による死者数が減少

米国では1970年代後半から各州において住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことにより,住宅火災による死者が大幅に減少(約5割減)しました。

 

県内の状況

県内でも逃げ遅れによって尊い命が失われています。  
一方で平成16年の消防法改正以降、県内の住宅用火災警報器の推計設置率は増加し、住宅火災による死者は減少傾向となっています。

県内の住宅用火災警報器の推計普及率の状況及び奏功事例は次のとおりです。

全国の状況(平成25年6月現在)について(pdf:58KB)

青森県内における住宅用火災警報器の奏功事例について(事例集)(pdf:219KB)